nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2015-06-04
   06月04日－01号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２７年　　第２回（６月）定例会平成２７年第２回上越市議会定例会会議録（１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月４日（木曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太　　　　　　　　　　８番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　関　　原　　　　　貢　教　 育 　長　　中　　野　　敏　　明　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　土　　橋　　　　　均　　　　　　　総務管理部長　　宮　　越　　浩　　司　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財 務　部 長　　高　　橋　　一　　之　防 災　危 機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自 治・市 民　　黒　　木　　英　　文　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　健康福祉部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教 育　部 長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会 計 管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　小　　菅　　宏　　造　総務管理部付　　市　　川　　　　　均　　　　　　　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　笹　　川　　桂　　一　　　　　　　参　　　　事　　髙　　橋　　和　　則　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆ か り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議案第２１７号より第２３３号及び報告第２号より第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議案第２１７号　平成２７年度上越市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１８号　平成２７年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　議案第２１９号　平成２７年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　議案第２２０号　上越市市税条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２１号　上越市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第２２２号　上越市若竹寮条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２３号　上越市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２４号　上越市農業集落排水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２５号　上越市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２６号　三の輪台いこいの広場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２７号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２８号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２９号　財産の取得について（統合校建設事業用地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３０号　財産の取得について（ロータリ除雪車）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３１号　財産の取得について（除雪ドーザ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３２号　財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３３号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　　２号　専決処分した事件の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について（妙　　　　　　　　　　　　　高市関川町１丁目地内　人身車両物損事故））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　　３号　専決処分した事件の承認について（上越市市税条例等の一部改正について）　　　　　　報告第　　４号　専決処分した事件の承認について（上越市国民健康保険税条例の一部改正につ　　　　　　　　　　　　　いて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開会及び開議 ○佐藤敏議長　ただいまから平成27年第２回上越市議会定例会を開会いたします。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉田勝典議員及び内山米六議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○佐藤敏議長　日程第２、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。　　今期定例会の会期は、本日から６月18日までの15日間といたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤敏議長　御異議なしと認めます。　　よって、会期は15日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　諸般の報告 ○佐藤敏議長　日程第３、諸般の報告をいたします。　　議会報告第５号繰越明許費繰越計算書について、第６号予算繰越計算書について、第７号専決処分の報告について、第８号地方自治法第221条第３項の法人等の経営状況について、以上４件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　閉会中の調査事件の報告 ○佐藤敏議長　日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。　　建設企業常任委員長から報告の申し出がありますので、これを許します。　　６番、波多野一夫委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔波　多　野　一　夫　議　員　登　壇〕 ◆６番（波多野一夫議員）　おはようございます。これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。　　去る５月26日に上越市都市計画マスタープランの策定について所管事務調査を行いましたので、概要を報告いたします。　　初めに、理事者からの説明の概要を申し上げます。　　上越市都市計画マスタープランについては、平成26年11月の所管事務調査の後、上越市都市計画マスタープラン策定検討委員会において、上越市第６次総合計画の策定内容との整合性を図りながら、土地利用の観点から今後の上越市のまちのあり方について検討を重ね、案としての取りまとめ作業が終了した。　　今回策定する上越市都市計画マスタープランについては、上越市第６次総合計画の土地利用構想における基本方針としての位置づけ、さらに新潟県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランにも即した内容として定めることとしている。　　地域別構想案については、地域別意見交換会を昨年12月８日からことし１月26日まで延べ14会場で開催し、町内会長、消防団、中学校のＰＴＡ、まちづくり振興会などから計152名の方々に参加いただき、地域の現状と課題、まちづくりの方向性について意見交換を行った。　　実現化方策案については、将来都市像の実現に向けて、上越市都市計画マスタープランを活用し、着実にまちづくりを実践していく。具体的には、土地利用や建築物等の規制、誘導などにかかわる事項の決定や変更及び各部門別計画づくり、具体のまちづくり施策の実施について上越市都市計画マスタープランの方針に沿って進めていく予定である。　　今後は、本日の計画案をもとに５月29日に行われる上越市都市計画審議会において報告し、６月１日から30日までパブリックコメントを実施していきたいと考えており、いただいた意見を踏まえ、最終計画案として再度議会に御報告したいとの説明がありました。　　説明の後、全体構想案について、委員から、長期的視点に立った拠点への人口集束についての考えはとの質疑に、理事者から、新たなところを開発することではなく、既存の宅地や建物を有効活用し、拠点の質を高めることで緩やかに集束を図りたいとの答弁がありました。　　また、委員から、民間活力を引き出すための具体的な取り組みはあるのかとの質疑に、理事者から、実現化方策の中で市民や事業者と協働したまちづくりについて記載しており、具体の施策として、都市計画の提案制度について情報提供を行うことなどが考えられるとの答弁がありました。　　また、委員から、都市計画マスタープランと総合計画の連動の整合性について質疑があり、理事者から、都市計画マスタープランの方向性をもとに、必要に応じて市街化調整区域等の見直しを行い、総合計画が見直され、支障がある場合は年度にかかわらず都市計画マスタープランも必要に応じて見直しを検討するとの答弁がありました。　　次に、実現化方策案について、委員から、農地の保全について、農振法や農地法により土地利用の規制が非常に厳しい。優良な農地と自然は残るが、そこに住む人がいなくなることも懸念される。土地利用の適正化の配慮ができないかとの質疑に、理事者から、平成25年度から市街化調整区域において、新たな土地利用のルールを運用しているが、今後地域の方々と相談しながらルールの条例化など、よりよい運用方法を検討していきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、土地利用の誘導を図るため、今まであった地区計画を緩和していく考えはあるのかとの質疑に、理事者から、長期間地区計画に取り組んでおり、策定当時と社会情勢が変化していることから、見直しを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第５　議案第２１７号より第２３３号及び報告第２号より第４号 ○佐藤敏議長　日程第５、議案第217号より第233号及び報告第２号より第４号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。本日ここに、平成27年第２回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　　冒頭、さきに実施いたしました合併10周年記念事業では、関係各位並びに多くの市民の皆様とこれまでの歩みを振り返りますとともに、自主自立のまちづくりに向けた思いを重ね合わせ、新たな一歩を踏み出す大変意義深い機会を設けることができました。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。　　式典当日の演奏では、子供たちとオーケストラの皆さんが奏でる清らかで美しいハーモニーが未来への夢と希望を届けてくれました。　　また、各地域の物産やメイド・イン上越のすぐれた産品の数々、ステージいっぱいに披露された多彩な活動は、私たちのふるさとに備わった個性的な魅力や豊かさ、そして市民が持つ大きな活力と可能性を実感させてくれるものでありました。　　平成27年度は、第６次総合計画を初めとする主要計画に基づく新たなまちづくりの起点の年であり、２カ月余りが経過する中で、こうした地域や市民の力を得ながら、「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、さまざまな施策を一層着実に推進してまいりたいと意を新たにしているところであります。どうかよろしくお願いをいたします。　　それでは、提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。　　最初に、補正予算についてでございます。　　議案第217号は、平成27年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に３億1,621万円を追加し、予算規模を1,032億8,222万円とするものであります。　　その主な内容は、本年10月からの下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の改定を踏まえ、特別会計への繰出金を減額するとともに、産業団地の分譲に伴う補助金などを増額するほか、上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の施行を受け、空き家等対策協議会の開催等に係る経費を増額するものでございます。　　それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。　　議会費は、1,110万円の減額であります。　　本年３月末に議員１人が辞職したことに伴い、議員報酬等を減額するものであります。　　総務費は、２億8,356万円の増額であります。　　財政調整基金積立金は、補正予算の収支の均衡を図るため、積み立てを行うものでございます。　　減債基金積立金は、土地開発公社から代物弁済により取得した和田第二企業団地の売払収入を減債基金に積み立てるものでございます。　　農林水産業費は、６万円の減額であります。　　農業集落排水事業では、農業集落排水施設使用料の改定を踏まえ、特別会計への繰出金を減額するものでございます。　　土地改良事業では、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の内示を受けたことから、ため池の新設に係る所要の経費を増額するものでございます。　　商工費は、63万円の増額であります。　　設備投資促進事業では、和田第二企業団地の２件の分譲に係る産業団地等取得補助金を増額するものでございます。　　牧湯の里深山荘管理運営費では、本年10月からの指定管理者制度導入に伴う施設管理運営業務委託料を計上するとともに、直営による管理運営費を減額するものでございます。　　土木費は、１億1,156万円の減額であります。　　公共下水道費では、下水道使用料の改定を踏まえ、特別会計への繰出金を減額するものでございます。　　空き家等管理促進事業では、上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を７月１日から施行することから、条例で設置を位置づける空き家等対策協議会の会議開催等に係る経費を増額するものでございます。　　消防費は、90万円の増額であります。　　災害対策費では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が当初予算額を上回って採択されたことから、自主防災組織が実施する防災資機材の整備に係る経費を増額するものでございます。　　公債費は、１億5,384万円の増額であります。　　第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うことから、増額するものでございます。　　次に、歳入について、主な内容を御説明いたします。　　分担金及び負担金は、283万円の増額であります。　　ため池の新設に係る里地棚田保全整備事業分担金を増額するものでございます。　　使用料及び手数料は、589万円の減額であります。　　牧湯の里深山荘の指定管理者制度への移行に伴い、入館料等の使用料を減額するものでございます。　　県支出金は、1,700万円の増額であります。　　ため池の新設に係る農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を増額するものでございます。　　財産収入は、１億5,987万円の増額であります。　　和田第二企業団地の売却が見込めることとなったことから、土地売払収入を増額するものでございます。　　繰入金は、１億5,384万円の増額であります。　　減債基金繰入金は、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として増額するものでございます。　　諸収入は、1,144万円の減額であります。　　一般財団法人自治総合センターからの交付金を増額するとともに、指定管理者制度へ移行する牧湯の里深山荘の宿泊等売上金を減額するものでございます。　　第２表は、債務負担行為の補正であります。指定管理者の指定に伴う牧湯の里深山荘の管理運営業務委託料を新たに設定するものでございます。　　議案第218号は、平成27年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。　　本年10月からの下水道使用料の改定に伴い、使用料の増収が見込まれることから、財源を組み替えるものでございます。　　議案第219号は、平成27年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。　　下水道使用料と同様に、本年10月からの農業集落排水施設使用料の改定に伴い、使用料の増収が見込まれることから、財源を組み替えるものでございます。　　議案第220号上越市市税条例等の一部改正は、平成27年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、個人市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例及び環境負荷の小さい軽自動車に係る軽自動車税の軽減の特例を設けるほか、旧３級品の紙巻たばこに係る市たばこ税の税率の特例廃止など所要の改正を行うものでございます。　　議案第221号上越市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律により、いわゆる租税条約等実施特例法に規定する条約適用配当等に係る分離課税の対象に特定公社債の利子所得等を加える改正規定及び適用区分について、施行期日を改正するものでございます。　　議案第222号上越市若竹寮条例の一部改正は、施設の管理運営について民間のノウハウや専門的な能力を活用するため、指定管理者制度に移行するものでございます。　　議案第223号上越市下水道条例の一部改正は、下水道事業の今後の収支見通しを踏まえ、経営の健全化を図るため、下水道使用料を改定するものでございます。　　議案第224号上越市農業集落排水条例の一部改正は、農業集落排水事業の今後の収支見通しを踏まえ、経営の健全化を図るため、排水処理施設使用料を改定するものでございます。　　議案第225号上越市体育施設条例の一部改正は、第５次上越市行政改革大綱及び同推進計画に定める上越市公の施設の再配置計画に基づき、上越市浦川原運動広場のテニスコート及びゲートボールコート並びに上越市浦川原体育館の温水シャワーの供用を廃止するものでございます。　　議案第226号三の輪台いこいの広場条例の一部改正は、第５次上越市行政改革大綱及び同推進計画に定める上越市公の施設の再配置計画に基づき、センターハウス、全天候型テニスコート及びバーベキュー広場の供用を廃止するとともに、多目的広場その他附属施設を常時利用が可能な施設とするものでございます。　　議案第227号及び議案第228号の市道路線の廃止及び認定は、土地区画整理事業に伴い２路線を廃止し、新たに８路線を認定するほか、民間開発に伴い整備された１路線を認定するものでございます。　　議案第229号は、春日新田小学校の一部と小猿屋小学校の統合校建設に当たり、事業用地として２万897.19平方メートルを地権者４人から１億7,372万2,595円で買い入れるものでございます。　　議案第230号及び議案第231号は、ロータリ除雪車１台を制限つき一般競争入札の方法により、また除雪ドーザ１台を指名競争入札の方法により購入契約を締結するものでございます。　　議案第232号は、物流センター用地として和田第二企業団地の分譲地7,324.81平方メートルを株式会社新潟食品運輸へ１億987万2,150円で売り払うものでございます。　　議案第233号は、牧湯の里深山荘の指定管理者を指定するものでございます。　　報告第２号は、本年３月30日に専決処分いたしました庁用自動車による人身、車両物損事故に関する損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。　　昨年３月26日に妙高市関川町地内で発生いたしました事故について、相手方の治療が終了したことから、速やかに和解するため専決処分したものでございます。　　報告第３号は、本年３月31日に専決処分いたしました上越市市税条例等の一部改正についてでございます。　　平成27年度税制改正に伴う地方税法の改正の一部が本年４月１日から施行されることを受け、固定資産税及び都市計画税について、宅地等に係る負担調整措置を延長するほか、二輪車等に係る軽自動車税の税率の引き上げ時期を平成27年４月１日から平成28年４月１日に１年延期するなど、所要の改正を行ったものでございます。　　報告第４号は、本年３月31日に専決処分いたしました上越市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。　　平成27年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、一部が同年４月１日から施行されることを受け、国民健康保険税の課税限度額及び減額の基準について所要の改正を行ったものでございます。　　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ○佐藤敏議長　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　12番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆１２番（杉田勝典議員）　おはようございます。公明党の杉田でございます。公明党を代表して２議案について３点質疑させていただきます。少し細部にわたる質問ですが、村山市長の御答弁をお願いいたします。　　まず、議案第223号下水道条例の一部改正及び議案第224号農業集落排水条例の一部改正についてお伺いいたします。この議案については、同僚の上野議員も質問をされます。私が一足先ということで同じような質問になることもありますが、上野議員には御理解をお願いいたします。　　今回の使用料改定については、既にこの３月議会においても詳しく説明がなされておりますが、議案提出に当たって今回の値上げ幅が今後の経営の健全化にどのように資することになるのか、市民の皆さんに丁寧に御説明いただきたく、あえて質問するものであります。あわせて、両特別会計の短期的、中期的見通しについても、改めてもう少し明らかにしてもらいたいと思いますことから、質疑させていただくものであります。　　ただ、全体計画の見直しについては、当市の人口減などをにらみながら、既に下水道整備地区から浄化槽整備区域への変更も明らかになっており、こうした浄化槽整備へのシフトによって下水道事業における全体事業費の削減、あわせて普及率向上としての汚水処理施設完了の十数年前倒しが実施される予定にもなっております。さらに、下水道事業の健全化に対する取り組みでは、平成32年４月からの公営企業会計の適用に向けて、本年度から資産調査も実施されることになっており、まさに経営の明確化、透明化に向けて着々と進んでいることは十分承知しておりますが、使用料値上げのタイミングでもう一度市民に御説明いただきたく大切なことと思い、あえてお聞きするものであります。　　２項目めは、議案第233号の指定管理者の指定についてであります。牧湯の里深山荘の指定管理者の指定が提案されましたが、市内温浴施設の経営が一部を除き厳しい状況にある中、今回事業者から提出された事業計画を評価するに当たり、特に管理運営方針や利用促進策、目標利用者数などどのように評価、期待をされたのかお伺いさせていただくものであります。　　指定管理制度に移行したことに伴い、利用料金もちょっと上がりましたものの、里山の豊かな自然への郷愁や素朴な田舎の人たちとのふれあい、癒やしを求めて、今後都会住民やそのお子さんたちに当市の中山間地にも足を運んでほしいと願っている一人であります。そこで、今回指定管理される牧湯の里深山荘は、まさにそうした癒やしの温浴施設であることは言うまでもありません。しかし、一方で人口減少社会や温浴施設同士の競合で厳しい運営を余儀なくされている当市内の温浴施設の実態があります。そうした現状の中で、牧湯の里深山荘が新たなスタートを切るわけですが、それでもこの施設はここに魅力がある、十分癒やしを堪能していただけると考え、指定管理者に対してもやる気満々、創意工夫により少しでもにぎわいを創出してもらえるなどの評価があったものと思いますので、その辺について少しお話をいただければと思います。　　私も委員会質疑でもよかったのではないかと思いますが、直接市長にお伺いさせていただきたく質問するものであります。市長の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、議案第223号上越市下水道条例の一部改正及び議案第224号上越市農業集落排水条例の一部改正に関し、今回の使用料改定がそれぞれの事業会計の健全化にどのように資することになるのかとのお尋ねにお答えをいたします。下水道事業につきましては、これまで施設の維持管理費の節減や接続の促進、全体計画の見直しを含めた経営の健全化に努めてきたところでございます。　　こうした中、下水道事業は国の要請に基づき、平成32年４月に公営企業会計への移行を予定しており、その際新たに使用料を算定する必要もありますことから、このたび平成28年度から31年度までの４年間における下水道事業の収支見通しの推計を行ったところでございます。この結果、この期間内において施設の維持管理費など使用料で賄うべき経費約104億8,000万円に対し、現行水準による使用料収入が93億円となり、約11億8,000万円の不足が生ずる見通しが明らかになりましたことから、一般家庭の平均的な使用水量であります１カ月当たり20立方メートルにおいて月額405円の負担増をお願いし、早期の経営の健全化を図るものとしたところでございます。下水道事業の経営は、依然厳しい状況が続くものと予測しておりますので、当面今回の使用料の改定とあわせ、消化ガス発電設備の導入による経費の縮減、また管路施設の長寿命化などに努めるほか、汚水処理施設の効率化を図るため、農業集落排水施設との接続についても検討を行ってまいります。　　また、平成32年４月の公営企業会計適用を視野に、さらなる経営の透明性確保と経営基盤の強化を図るほか、中郷浄化センターの長寿命化など下水道事業の施設整備と経営の健全化に向けた中期的な取り組みにも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、議案第233号指定管理者の指定についてのお尋ねにお答えをいたします。現在市が設置、運営する15の温浴施設は、利用者の減少や光熱水費など管理経費の増加に伴い、いずれも厳しい経営状況にあることは御案内のとおりでございます。このたびの牧湯の里深山荘の指定管理者制度の導入にあっては、その指定管理者の選定に際し公募を行ったところでございます。その結果、地元牧区において35年にわたり老舗料亭を経営する企業１社から応募がございました。提出された事業計画からは、当該企業がこれまでの経営の中で築いてきた顧客に対する新たな営業展開の提案や地元食材の活用など、地元企業ならではの特色を生かした経営が期待できるものであり、収支見込みにつきましても現状を踏まえた堅実な目標値が設定されているものと考えてございます。先月12日に開催した学識経験者、財務精通者、公の施設の利用者で構成する指定管理者選定委員会におきましても、こうした事業計画の内容や財務状況を初め、施設の経営に当たり地域の特色を生かした深山荘ならではの料理を提供するため、地元の農事組合法人や商工会と連携を図るなどの取り組みが評価され、指定管理者の候補として選定されたところでございます。市といたしましては、このような評価に基づき、今定例会に指定管理者の指定について提案したところでございまして、地域の振興に対する強い思いのある企業から施設の運営に当たっていただけることにより、施設を生かし、企業の力を発揮される経営が図られるものと大いに期待いたしているところでございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕
   ◆１２番（杉田勝典議員）　御答弁をいただきましてありがとうございました。よくわかりましたが、若干だけ再質問をさせていただきます。　　御案内のように私たち市民にとりまして最も身近な生活インフラが下水道や集落排水であることは言うまでもありません。先ほども市長お話しのように27年度統廃合に向けた統廃合計画を策定されることになっております。着々と事業の健全化のための取り組みが進められていることは、最初の質問でも申し述べたとおりでもございます。特に健全化に向けた安定経営には使用料改定は避けて通れないものであり、今回も定期的な使用料改定の一環として実施されたわけでもございます。　　そこで、先ほども御説明ありましたように、11.8億円を見込んで、この不足分として、それの改定であるわけですが、当然ながら健全経営とあわせて改定後の使用料金の額、水準につきましても市民の当然大きな関心事であります。当市の使用料は、改定によって全国的にはどちらかといえば少し高いほうに入るのかなとも思いますし、県内で５番目の水準にもなるわけであります。このあたりはどのように捉えておられるのでしょうか。市民のこうした負担感についても十分検討されての改定だったと思いますので、不足額という分は不足額といたしまして、市民の許容範囲はここまでではといったような話し合いといいますか、値上げに当たっての金額水準についての検討経緯などもお答えいただければと思います。大変細かい質問で恐縮でございます。　　安定経営にとってのもう一つの柱が接続率の向上であることは言うまでもありませんし、またこの接続率の向上は使用料改定と裏表でございます。今回は、使用料改定の総括でありますが、安定経営のための改定であり、使用料の改定には接続率向上がなければ市民の皆さんも納得しません。したがいまして、この点についても再質問で若干触れさせてもいただきたいと思っております。もうこの接続率向上については、御案内のようにこれまでも説明会や戸別訪問、そして助成制度の拡充や、また利子補給制度の創設など、きめ細かい対応を行っているわけであります。その成果がどうあらわれているのか、現状、これも３月議会でも若干御説明ありましたけれども、教えていただければと思いますし、またあわせて使用料改定に当たって今後やろうとしている接続率向上に向けた取り組みについてもお答えいただければと思います。　　次に、２番目の牧湯の里深山荘の指定管理についてでございます。十分理解いたしましたし、大いにこの施設がにぎわってほしいと願っているところでございますが、若干だけお伺いさせていただきます。この地は、市街地から決して遠いということではありませんが、それでも大変な豪雪地帯でございます。たしか積雪４メーターなど当たり前といった、当市内ではたしか１位の積雪量の地であるとも思っております。このあたりの豪雪対策については、選定委員会の審査の中で特段話題にならなかったのでしょうか。また、冬期間はどうしても入り込み客も落ち込まざるを得ないように感じますけれども、その辺の対策について、もしそのようなお話審査の中で出たんであれば紹介をしていただきたいと思います。　　また、首都圏からの合宿誘致や深山荘ファンクラブ、ＩＴを活用した広告宣伝なども、先ほど市長もお話しのように深山荘ならではの利用促進策とも考えますが、特に牧区はふるさと会が大変盛んなようでもございますので、ふるさと会との連携などについても指定管理予定者からお聞きになっておられるんでしょうか。　　最後に、温浴施設の今後のあり方について若干だけ、少し踏み込みますけれども、お話をさせていただきたいと思います。牧湯の里深山荘は、三セク施設ではありません。市としては、将来的には三セク施設については、まずは経営の健全化を求めながら、その先には完全民営化を目指しているところであります。そうした中、牧湯の里深山荘も含む三セクでない温浴施設についての今後の方向性については、既に公の施設の再配置を進めていることも兼ね合わせて、廃止や無償譲渡にも踏み切ることももう既に発表もしてありますし、今後については十分あり得ることだと思いますことから、中長期的にはこの牧湯の里深山荘についても、指定管理を受ける事業者がそうした選択を望む場合には当然そうしたこともあり得るものだと理解していけばよろしいんでしょうか。そのこともあわせてお聞きして、再質問を終わります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　深山荘の指定管理者についての検討の状況については、担当部長のほうから詳細にお答えをさせていただきます。　　１点目の下水道の使用料の水準だとか改定に当たるときの検討の経緯ということでございますが、今回お話ししましたように平均でお使いいただく20立方メートルということを設定しますと、405円ほど１カ月当たり御負担をいただくことになります。これは、県下では今まで上越市の下水道の使用料の水準は13位でございましたけれども、今議員おっしゃったようにこの改定をお認めいただくことになりますと県下で５番目という位置になることはそのとおりでございます。そして、この改定でございますが、26年に消費税が３％上がったときに消費税分の改定は行いましたけれども、経営全体を見直しながら、そしてまたその費用を使用料に反映させる、きちんとした積算をして値上げをしたのは平成の18年ということでありますので、９年ぶりということになります。これは、本来市民の皆さんにこれだけの多くの期間値上げをしないで、そしてこの時期に上げることになりますと本当に負担感が大きいということで、これは私自身は下水道の使用料を３年なら３年きちんとルール的にしながら、その状況を踏まえながらお願いしていくのが正しいあり方だというふうに思っているところでございますが、18年の改定以来９年ぶりということになったことによって、今回その率が少し上がるという状況になっていることは御指摘のとおりだというふうに思います。今回の改定までの間、経費の節減、そして接続率の向上、そしてまた投資規模を検討しての全体計画の見直し、そういうものに取り組んでまいりました。しかしながら、この厳しい状況と本来あるべき企業会計できちっと対応するというこの下水道事業の本質からしますと、やがてやってくる国の企業会計への移行、このことに備えをしていかなければまさにそのときに市民の皆さんに大きな混乱を招くということの危惧も片方ではございます。そのことをしっかりとお伝えしながら、定期的に使用料の状況をつまびらかにしながら、御負担また使用料の設定をこれからはやっていく必要があるんだろうと思っています。引き続き下水道会計の健全な維持に取り組んでまいりたいと思ってございますので、どうか市民の皆さんには御理解をいただければというふうに思っているところでございます。　　また、接続率の向上でございますが、まさに本管が行ってもそこでなかなか接続をしていただけない状況がございます。担当部長から後から少し補足してもらおうかと思いますけれども、高齢者がおられる、経済的に厳しい、アンケートをとった結果、大きなものが出ております。接続率を上げていくにはどうしたらいいか、いろんな工夫の中で23年度からお願いする職員を２名、推進員を２名雇いました。そして、25年度から１名増員して３名にしながら、戸別に訪問しながらお願いをしてきているところであります。また、26年度からは助成制度の適用範囲を拡大するとか融資制度を設けるとか、そしてまた利子補給をするとか、いろんな工夫をしながら接続率を上げていただくということについての努力をしてきました。このことで御理解をいただき、その制度に乗って取り組んでいただいた方も数少なくございません。こういうことを地道に進めながら、地域の環境整備、そしてまた下水道の投資の効果をきちっと地域で、また市民の皆さんが享受できるような、そういう体制をとっていければなというふうに思っているところでございます。　　深山荘の温浴施設を含めて、今後民営化の関係のお尋ねがございました。このことについても少しお答えさせていただきますが、第三セクターがやっている温浴施設については、ホールディングスという形の中で、なかなか個別の第三セクターが利益に結びつかない、そういうものをお互いが相乗しながら対応していくということでホールディングスを設定しました。今回の見通しでも７つあるうちの４つが黒字の決算ができるのかなというふうに思っていますが、まだまだ道半ばでありますし、これからその取り組みをしっかりとやっていかなきゃいけない状況であります。中に直営の施設として今深山荘、またゆあみ、そしてまた清里の坊ケ池の施設がございます。こういうものをどうするかというのは、さきにも議論がございましたように、いろんな方法を考えながら、また市民の皆さんに、地域の皆さんにお伝えしながら、知恵と工夫、そしてまた御意見をいただく中での取り組みを今進めているところでありますけれども、指定管理がなされて確実にそのことがうまくいくようであれば、指定管理料の負担というものをなくしながら、利用料金制みたいなものに移行しながら、企業が単独で収入と支出を賄えるような、施設だけを十分に使って収入と支出を賄えるような、そういう経営を民営の指定管理の中でやっていただく。そのことが進んでいけば、当然民営化に移行というのも考えられると思いますけれども、今この中では指定管理にしたとしてもなかなかその負担が大きいということがございます。ですから、今回のこの深山荘の指定管理が仮に御承認いただくとすれば、この企業にはどうか収入と支出を見込みながら、うまく経営をしていただきながら、我々が負担する指定管理料をできるだけ軽減できるような、そんな頑張り、取り組みをぜひお願いしたいというふうに思ってございます。その先には、状況によっては民営化というのも出てくると思いますが、そこに行く過程の中で御努力をいただければなと今思っているところでございます。お認めいただいた後の指定管理者とは十分に協議しながら、その方向で頑張っていただけるような取り組みをしていきたいと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　私のほうからは、今ほど市長が御説明させていただいたうちの接続率の向上の関係で若干内容等触れさせていただきたいと思います。　　先ほど市長のほうも御答弁させていただきましたが、25年に未接続者を対象にアンケートをさせていただいております。実際に面会をさせていただいた方1,056世帯のうち674世帯ほどの回答いただいているわけですが、先ほどもちょっと出ましたが、高齢者世帯だったり、要は後継ぎがいないであったり、接続工事費が高い、そういうのが主に多くなっております。ただ一方で、現状で不便を感じていないですとか、浄化槽があるんで、それについてはもったいないとか、そういう理由いろいろあります。理由によってはなかなか難しい部分も当然あるでしょうし、ある程度、言い方が悪いかもしれませんが、自己都合的な部分も実際にあります。そういう中で、私どものほうもできるだけ戸別訪問等させていただきながらやってきておるところですが、25年度については先ほど出ました推進員の方々では訪問軒数で延べ5,500軒ほど訪問させていただいております。そのうち面会できているのが3,300軒ほど。面会させていただいた方のうち25年度中に147軒ほど接続していただいております。また、同じく25年に訪問した方の中で翌年26年度にまた170軒ほど接続していただいております。昨年26年度も同じように訪問させていただいていまして、昨年は延べ7,453軒ほど訪問させていただいておりまして、それらに伴ってもまた164軒であったり、今年度入ってもまた８軒、まだ５月末現在ですが、８軒ほど接続してきている。こういうのは、地道にやっていかないとなかなか難しい部分があるのかなと思っていますので、今ほどの戸別訪問、職員も含めた戸別訪問であったり、あるいは25年でしたか、特に接続率の低い町内会へのまた説明、そういうこともやらさせていただいております。そういうのを今後もきちっとやりながら、接続率の向上については鋭意努力していきたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　私からは、指定管理者の指定に当たりまして提出された事業計画の内容をどのように審査したか、その審査の過程における何点かの御質問でございました。お答えを申し上げます。　　まず、指定管理者のほうで出てまいりました事業計画の中におきます具体的な施設の利用促進の方策につきましては、議員のほうからも御紹介がございましたし、市長も答弁の中で御説明申し上げましたが、改めて何点か御紹介申し上げますと、まずは深山荘といったらこれと言われるような特色ある料理を提供する。地元生産組合の農産物直売コーナーのこれを拡充していきたい。また、合宿予約サイトを利用し、首都圏からの合宿誘致を図る。また、深山荘ファンクラブとイベントの企画、運営を行う。そして、ゲートボール場の活用という、ほかにも細かい点はございましたが、主にこんな利用促進策が提案されました。内容については、指定管理者の選定委員会の中においてもヒアリングをしてきたところでございますし、その中でまず１点目でございますが、豪雪の関係で冬期間の対策についてのお尋ねがございました。冬期間の経営につきましては、平成25年度から、１月中旬から２月の中旬までの一番雪の多い期間については、試行的に25年度、冬季休館を行いました。26年度も同様に、これは直営の段階でございますが、冬季休館を行ってきたところでございます。この点について今回の事業計画の中においても冬季休館、一番雪の多い期間については冬季休館をさせていただきたいと。ただ、２月入りまして灯の回廊が始まる前には、当然予約をとりながらそこに向けて再開をしていく。冬場の対策としては、話としては逆になるんですが、先ほど申し上げた５点の中でのゲートボール場、これは基礎のピロティーを利用して、囲いをして冬逆にゲートボールをしていただこうという形でつくられていた施設でございますが、実際には利用がほとんどございませんでした。これについて、逆に地下広場を夏はバーベキューであるとか流しそうめんができるような、そんな形のイベント広場として活用していきたい。豪雪対策とは反対の話になりますが、そんな提案も具体的にはなされてきたところでございます。　　また、首都圏からの合宿についてのお尋ねもございました。現在具体的に申し上げますと、高校、大学の関係で、わずかではございますが、連続的な、継続的な合宿利用がございます、既に。こういったところをひとつ活用しながらこれをさらに輪を広げていく。そういう取り組みをすることによって安定的な収入確保の道つけをしていきたいということでの、ここについても具体的な提案があったところでございます。また、先ほど申し上げましたが、深山荘のファンクラブございますので、これと協力をし、連携をしながら、イベントの企画、あわせて運営についても協力をいただきながらやっていくことで地域の活性化にもつなげていきたいというところでの御提案があったところでございます。　　私からの御答弁は以上でございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上野公悦議員）　日本共産党議員団を代表して、総括質疑を行います。　　総括質疑に入る前に一言皆さんにおわびを申し上げます。きのう、きょうと新聞等で私の息子の事件の裁判の様子が報道されました。私もきのうとおとといと裁判所行ってまいりましたけども、改めて被害者の方、そして広く市民の皆さん、また議会、執行部の皆さんに心からおわび申し上げます。私としては精いっぱい、厳しい、苦しい今心境でありますけれども、市民のために一生懸命頑張っていきたいということで、改めてここでお話し申し上げたいと思います。　　それでは、総括質疑２点について質問いたします。１点目は、議案第223号上越市下水道条例の一部改正及び議案第224号上越市農業集落排水条例の一部改正についてであります。ここでは細かく３点について質問いたします。　　１つ目のこの質問につきましては、先ほど杉田議員のほうから詳しくお話がございましたので、少しダブる点もございますが、お許しいただきたいと思います。先ほどの杉田議員に対する市長答弁では、市長が平成38年度までの収支見通しの推計をしたところ、収支11億円の差が生じると。この収支差額11億円を早期に解消して健全化を図りたい、そういう意味で今回の条例改正提案したということを言われました。今回の条例改正で、405円とはいっても12％を超える使用料の引き上げとなります。県下でこれで、今の答弁にございましたように、５番目の高さとなるわけであります。市長は、いろいろ考えて９年ぶりの改定であるという御努力をなさったこと、あるいは御配慮をなさったことは評価をいたしておりますが、しかし市民の生活実態を見ていきますと、本当にこれは大変厳しいかなと。したがって、市民の生活実態をどのようにしんしゃくして改定提案をしたのかということをお聞きしたいと思うんです。　　29日の総務省の発表によりますと、皆さんも新聞等でごらんになったと思いますけども、２人以上の１世帯当たりの消費支出は30万480円となったというふうに報道されました。これは、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3％の減少であります。また、消費税増税以降、13カ月連続のマイナスを記録したことにもなります。市場関係者の事前予想では3.0％の増加に転じる、このように見込まれておりましたが、結果的にはこのようなマイナスということで厳しい状況になったわけであります。　　また、４月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.3％となって、前年同月比0.3％上昇したということであります。消費税増税による物価押し上げ分、日銀試算では0.3％と言われておりますけども、これを除くと横ばいではありますが、横ばいで実質的な上昇は一時とまった状態だというふうに言われておりますけれども、しかし上昇は23カ月連続となっているわけであります。　　一方、同じく29日総務省の発表した完全失業率と有効求人倍率によりますと、完全失業者数は２万人減の219万人。このうち勤務先や事業の都合による完全失業者数は４万人減の40万人となっているとはいっても、雇用形態別の雇用者数では、正社員が６万人ふえた一方で、非正規雇用の労働者は30万人増の1,939万人となっています。このように市民あるいは国民は非常に厳しい状況にあるということはこれでおわかりになると思います。恐らく上越市も同じような実態があるのではないかというふうに推測しています。上越市の実態について、大まかでよろしいですが、もしも示せるなら示してほしいと思います。　　こうした状況下での大幅な引き上げは、市民生活にさらなる大きな打撃を与えるのではないかというふうに思いますけども、それをどのように認識しての提案なのか、まずお聞きしたいというふうに思います。　　小項目２番目、お聞きしたいのは、特に大量の水を使用する個人事業者あるいは野菜栽培農家あるいは大規模な花卉栽培農業者、ここへの配慮をどのように考えての提案なのかということであります。下水道や生活排水の料金というのは、皆さん御承知のように水道の使用量に連動して賦課される仕組みになっています。花卉農家や、あるいは野菜栽培農家は大量の水を使いますけれども、下水道や集落排水に流し込んではいないというのが実態であります。その意味では、事業には直接連動していないのに料金だけは連動して賦課される、このことに大きな不満あるいは負担感を持っているということを私も知り合いからお聞きしています。この点をどのように考えての御提案だったのかお聞きをしたいというふうに思っています。　　小項目３つ目でありますが、下水道整備区域内で高齢や低所得などの状況から、環境のことを考えれば接続しなければならない、こういうふうにわかっていても接続できないでいる世帯の問題であります。これは、先ほど杉田議員も取り上げて、市長もそれなりに御答弁をいただきましたけれども、もう一度この点についてわかりやすく御説明いただきたい。これらの世帯が頑張って接続したいというふうに考えたとしても、今回の大幅な引き上げで接続をちゅうちょするという世帯が出てくることは大いにあり得ると思います。先ほど部長は、この間のさまざまな努力あるいはさまざまな施策によってつなぎ込みが結構ふえているということをお話しされましたけども、しかしまだまだこういう高齢世帯あるいは低所得者層にとってはつなぎをちゅうちょするという事態が起こってくるということを考えておりますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。　　次に、大きな２つ目、議案第222号上越市若竹寮条例の一部改正についてであります。ここでは、小項目３つについてお聞きをいたします。　　まず１つ目は、児童福祉の責任はあくまでも行政が責任を持って行うべき、これが原則であります。特に皆さん御案内のように若竹寮は、児童福祉法第41条によって、保護者のいない児童あるいは保護者がおられても虐待やネグレクトによって、環境上養護を要する児童を養護し、若竹寮という施設によって子供たちが心身ともに安定、安心した生活を確保しながら自立できるように支援する目的の施設であります。現場における運営責任もしっかりと行政が果たすべきものというふうに私は考えています。今回の一部改正によって児童福祉に責任を負う行政としてどのようにその役割を果たしていくおつもりなのか、このことについてまずお答えいただきたいと思います。　　小項目２つ目でありますが、３月議会の説明では、応募者の要件として、市内の児童福祉施設または障害者福祉施設の運営の実績のある社会福祉法人または学校法人ということでありましたけれども、この一部改正案ではそのことがしっかりと担保されることが明確ではありません。多分これは要綱によって示されると思いますけども、しかし今回の提案ではそういう方向性、担保がはっきりしていないわけであります。整合性についてどのように考えての御提案なのかお聞きをしたいというふうに思います。　　それから、３つ目であります。指定管理者の選考についてでありますけれども、これは定期的に行うことになるのか、また指定管理者の変更の可能性についてお聞きするものであります。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、議案第223号上越市下水道条例の一部改正及び議案第224号上越市農業集落排水条例の一部改正に関し、市民の生活実態をどのように捉えた上での提案かとのお尋ねにお答えをいたします。下水道及び農業集落排水事業は、快適な市民生活に欠くことのできない公共サービスでありますけれども、先ほども杉田議員にお答えいたしましたとおり、今後も厳しい経営状況が続くものと予測をいたしております。身近な商品の値上げなど、家計の負担が増している状況にあることは十分に承知しておりますけれども、今回の使用料の改定は維持管理費の節減や接続促進、また全体計画の見直しなどの改善策と一体となった取り組みでございまして、今後の健全な事業経営と安定的なサービスを確保する上で避けて通れないものでございますことから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに存じているところでございます。　　次に、大量の水を使う個人事業者、農業者などへの配慮についての御質問にお答えをいたします。下水道の使用料金は、法令により水道の使用水量をもって下水道の使用水量とみなし、全ての利用者の皆様から公平に御負担いただいているところでございます。一方、工場の機材洗浄、飼育また農業者の花卉栽培のための散水など、下水道を使用しないことが明確な事業者がいることも十分承知をしておりますことから、こうした場合には分流メーターを設置していただき、下水道を使用しない水量を使用水量から控除した上で料金を御負担いただくような対応をいたしているところでございます。　　次に、今回の使用料の引き上げで未接続世帯の接続をさらに困難にすると考えなかったのか、接続を促す有効な対策をどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。平成25年度に実施いたしました、先ほど都市整備部長がお答えしました未接続者へのアンケート調査では、下水道接続のための排水設備工事費等に多額の費用がかかることや高齢者世帯であること、また現状に不便を感じないなど、未接続の主な理由が明らかとなってございます。このことから、今回の使用料改定そのものが下水道への接続をさらに困難にするものではというふうには考えておらないところでございます。平成26年度末現在の接続率は、前年度比0.4ポイント増の92.5％であり、安定的な経営を確保する観点からさらなる向上に取り組んでまいります。引き続き生活保護世帯及び低所得者への接続工事費の助成制度や融資制度並びに利子補給制度などの周知に努めるとともに、戸別訪問による接続促進などの取り組みを継続、強化してまいりたいと考えております。　　次に、議案第222号上越市若竹寮条例の一部改正に関し、まず若竹寮の指定管理に当たっての行政としての役割と現場責任についてのお尋ねにお答えをいたします。若竹寮は、平成25年10月の移転新築に際し、より家庭的な雰囲気を持つ環境において養育及び支援ができるよう、施設の形態を多くの子供たちが一つの建物の中で共同生活する大舎制から、小グループごとに家庭的な雰囲気を持つ環境の中で生活する小舎制に変更し、運営してきているところでございます。現段階において、既に子供たちは各グループ単位で家族のように一緒に食事の準備や後片づけを行うなど時間をともに過ごすことで、より家庭に近い環境の中で多くのことを体験し、学習するなど、小舎制の効果があらわれているというふうに考えておりますし、そのような状況にございます。このたびの指定管理者制度への移行は、こうした小舎制の優位性を継続しつつ、児童養護施設の特性を踏まえ、民間法人が持っているノウハウを生かし、専門的、心理的なケアの充実を図るなど、これまで以上に質の高いきめ細やかな養育及び支援を目指すものでございます。市といたしましては、指定管理者制度移行後も配慮が必要な子供たちについては、これまでどおり児童の特性に応じて臨床心理士などの市の専門職員をかかわらせるほか、施設運営が円滑に進むよう指定管理者と市による定期的な連絡会を設けるなど、入所児童のかかわりと施設運営の両面から引き続き施設設置者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。　　次に、３月定例会における応募者の要件に関する説明内容と条例案の法人その他の団体との整合についての御質問にお答えをいたします。児童養護施設の設置者は、社会福祉法の規定により、国、地方公共団体または社会福祉法人を原則としつつ、それ以外の者も法令に定められた基準を満たし、都道府県知事の認可を受ければ設置者になれるものとされてございます。本条例案において指定管理者を法人その他の団体とした理由につきましては、今ほどの社会福祉法の規定のほか、当市で指定管理者制度を導入している他の施設の条例においても、全て地方自治法第244条の２第３項の法人その他の団体を引用して規定していることも踏まえて、同様に規定したものでございます。いずれにいたしましても、指定する事業者の応募要件については、これまで御説明してまいりましたとおり、市内の児童福祉施設または障害者福祉施設の運営実績のある社会福祉法人または学校法人とするものであり、何ら変わるものではございません。　　次に、指定管理者の選定は定期的に行うことになるのか、指定管理者の変更の可能性はないのかとの御質問にお答えをいたします。児童の養護については、入所から退所後のアフターケアまでの継続した支援と特定の養育者による一貫性のある養育が望ましいとの観点から、指定期間はある程度長い期間が必要と考えております。現在市では、指定管理者の指定期間は３年間を基本に運用しているところでございますけれども、若竹寮につきましては施設の特性を踏まえ、５年間としたところであり、任期満了後においても市の他の社会福祉施設と同様に随意指定による更新もあり得るものと考えております。指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会を設置し、児童養護だけではなく、安定的に経営ができる財務状況かどうかを含め、各分野の専門的な見地から十分な審査を行い、児童の養育及び支援を担うにふさわしい最適な事業者を選定して、また指定してまいりたいと考えてございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上野公悦議員）　それでは、再質問いたします。　　大項目１番目の問題につきましては、先ほどの杉田議員に対する答弁、それからただいまの市長の答弁について、大まかには市の考え方はわかりました。ただ、大規模な野菜栽培農家あるいは花卉栽培農家、ここについては分流メーターをということでありますけれども、しかし本当に大規模なところはこういう分流メーターを設けて専門的にやっているというところは多数あるんですけども、中間的な、やや大きなこういう野菜栽培農家あるいは花卉栽培農家については、そうしていないという現状もあるということをやはり認識していただきたい。その上で、この方に対する不公平感あるいは不満というものについてはしっかりと御説明くださって、今後これを運営していただきたいというふうに思います。　　それで、再質問したいのは、大項目２番目のうち、そのうち（３）番目、指定管理者の選定の問題あるいは変更の可能性の問題についてでありますけども、市長は今ほどの御答弁で、これは一貫性のある状態が望ましい。若竹寮の場合は、そういう意味では３年間を５年間ということで、また随意指定もあり得るんだという御答弁をされました。しかし、それが仮に随意指定あるいは５年間という期間を設けても、これがかわるということはもちろん可能性としてあるわけですし、それが指定管理者制度の当然の性格、性質だと思うんです。確かに全国の例を見ても社会福祉法人などが指定管理しているという例、これが多いことはわかりますし、そして何らそれに問題がなければ継続的に、要は随意指定ということで指定管理者になっている例がほとんどということも私も調べてみてわかりました。しかし、今ほど言いましたように指定管理者がかわるということは大いに可能性としてあり得るわけでありまして、若竹寮の運営方針をちょっと見てみました。このように書いてあるんです。入所児童が環境に恵まれずにいることを常に認識し、父母がわりを担って、児童の家庭にかわる生活の場を提供する。そして、今ほど市長が御答弁されましたように、子供たちに市の職員が寄り添って、これについて、運営についても、あるいは入所者のかかわりについても担っていくんだということを話されました。しかし、問題は指定管理者がかわることによって、かわり得るわけですから、もしかわった場合、かわることによって子供と職員の、今一番大事なこの若竹寮の性格から言って大事な人間的なつながり、あるいは専門的知識や能力を持った専門職員が長期的に安定的にそこにとどまる、いわゆる配置される、こういうことが困難になる場合もあるのではないかということを心配しています。　　また、社会福祉法人または学校法人とする場合、職員の安定雇用、身分の安定性、これもどのように担保されるのかということは大変私にとっては心配なところでありますので、この辺について再度詳しくお聞きをしたい。そうではないんだよということを、決意も含めてお聞きしたいというふうに思います。　　以上です。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今回の指定管理者制度に移行する肝といいますか、その考えの中心は、子供たちにより質の高い養育ができる、その環境をつくるというのがまさにその方向性であります。ですから、指定管理者として社会福祉法人または学校法人という中にこの施設を運営したいということが出てきたときに、今現在我々直営でやっておっても職員の異動というのもございます。これは、もう保育園でも同じことであって、入ってきた子供さんたちが、先生が異動することによって違う先生が来る、なかなかなじめない、そういうことも現実に我々直営でやっておってもあり得るわけであります。そのことを考えますと、今の状況の中で５年間ということを直営よりも質の高いノウハウのある皆さんにお願いをするということを前提として考えている段階で、今のような形の中で法人がこの施設の運営の中でどうするのか。まして今の中で児童養護施設が、本来のスタートしたサンダースホームのような親御さんがいない、身寄りのない子供さんだけではなく、先ほど議員みずからおっしゃったような虐待、ネグレクト、そういう子供さんたちも残念ながらこの中に一緒に生活しているということを考えますと、このことを考えた中で、本当に専門的に心に寄り添う、福祉の心の充実した法人そのものが、そういう実地でありますので、そのような質の高いサービスを、福祉をやることによって、認められた法人また学校法人がそのことを担ってもらうことは、我々の今考えている状況の中よりも質の高いものが、そしてまた継続的に法人としてやってもらえるというふうなことを前提に考えております。法人の中における職員の対応等については、法人に任される部分がありますけれども、いずれにしても審査委員会の中で多面的な検討をいただいて、その中から選定し、指定するということになるわけでございますので、そのような御懸念はあるかもしれませんけれども、我々はそういう懸念を払拭するような取り組みの中でしっかりと子供たちに寄り添う養護施設としての運営をしていきたいというふうに思っています。　　つけ加えれば、この子供たちを考えますと、18歳になるとこの施設を出ていかなきゃいけない。親御さんがいないで兄弟２人でその施設に入って、お兄ちゃんが18歳、出ていく。アパートを借りて就職する。弟さんは、まだお兄ちゃんがそれを引き受けられない。その子供さんがそこに残る。その子供さんたちをどうやって見ていったらいいのかというのは、まさに福祉の心がなければできない施設であります。これは、専門家がきちっとそのことの心を持って対応していただける、そのような専門の施設を運営している法人の皆さんにノウハウを生かしながら対応していただければ、子供たちに対する適正な、そしてまた将来の自立に向けての養護が確実にできるというふうに思ってございますので、そのような方向で審査委員会にもお願いしながら選定をし、そして指定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○佐藤敏議長　以上で通告による質疑は終わりました。　　これにて質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第217号より第233号及び報告第２号より第４号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。　　この際、本日先行議決する議案第229号の委員会審査のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　先ほど付託いたしました議案第229号について、文教経済常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　26番、近藤彰治委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２６番（近藤彰治議員）　これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。　　先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案第229号財産の取得について（統合校建設事業用地）について委員会を開催し、審査を行いましたが、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で文教経済常任委員長報告を終わります。 ○佐藤敏議長　文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤敏議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。　　よって、討論はないものと認めます。　　これより議案第229号財産の取得についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤敏議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　散会...